法人のメリット・デメリット
法人のメリット
損失が起こった時、出資者は出資した財産の範囲内に限って責任を負うことになります。
個人企業に比べ、取引先や金融機関など社会的な信用度は高くなります。そして、社会保険を充実させる事で、求人で被雇用者に魅力的な提案ができます。
法人になると、金融機関等からの資金調達も可能です。事業を大きくする時に、対外的な印象は、個人事業に比べると、人材も採用しやすくなります。
個人事業主の場合の所得税は、利益が上がれば上がるほど税金が高くなります。しかし、法人税の場合は比例税率になります。また、役員の給料を役員報酬にすることによって所得が分散できます。
厚生年金は、報酬比例部分として給与所得の分が年金額に反映されます。会社の代表者や役員も厚生年金に加入できるので、社員全体の老後の資金づくりとしてメリットになります。
赤字（欠損）を出した場合、その赤字を7年にわたって繰り越せ、利益と相殺できます。例えば500万赤字の年があったとして、翌期に持ち直し400万の黒字になったとします。このような時、繰り越している赤字が、黒字のと相殺されるので、納税をしなくても構いません。
そして、残っている赤字も繰り越す事が可能です。
法人のデメリット
下で説明しますが、法人設立には登記が必要になります。
登記とは、登記簿という公の帳簿に記入することであります。企業情報を一般公開し、明確にするものです。
個人事業の場合、赤字の際は所得税・住民税・事業税は免除されます。しかし、法人では住民税の均等割がかかります。
住民税の均等割は従業員の数によって課税されますので、たとえ赤字であってもかかってきます。
税額は、その自治体、自治体により多少違ってきますが、年間で最低限7万円が必要です。
そして、資本金が1億円を超える法人の場合は、事業税の外形標準課税の対象となってしまい、赤字でも税金がかかってきます。
個人事業の場合、従業員が5人未満であれば任意での加入になりますが、法人の場合は社員が一人（代表のみ）であっても社会保険に強制加入です。人数が少ない場合でも、その負担は生じます。
法人化すると、事業で得た利益は会社のお金になりますので、経営者であれ勝手に使うことはできません。
最新情報
2014年９月１０日枚方市の法人様と顧問契約を締結イタシマシタ。
2014年9月１日大阪市中央区の法人様と顧問契約を締結致しました。
2014年8月10日豊岡市の個人様から相続税申告業務を引き受けました
2014年8月1日京都市伏見区の法人様と顧問契約を締結致しました
2014年7月20日京都市伏見区の法人様と顧問契約を締結致しました
